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16 January, 2013

MITメディアラボ、伊藤穣一氏がみるハードウェアにおけるイノベーション



Think with Googleに掲載されていた、伊藤穣一さん(MITメディアラボ・ディレクター)のインタビュー記事が面白かったのでご紹介。
氏が考える2013年の4つのトレンドが書かれた記事でしたが、今回はそのうち1つ目に挙げられたハードウェア分野における革新の部分をピックアップしてみました。(その他も興味深いので是非原文をお薦めします。)

早速以下より。

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新たなソフトウェアとしてのハードウェア


伊藤氏は今年大きな動きが見られる潮流として、”ものづくりに関するコストやリスクが劇的に低下し、以前の時代にみられたIT(ソフトウェア)スタートアップのように(意欲的な)ハードウェアスタートアップでみられるようになるだろう。”と説明する。

その実例として挙げた3つのMITメディアラボ発のプロジェクトはどれもインターネットの世界と現実世界をうまく結びつけたものであり、遊び心のある外見とは裏腹に非常に意欲的な意思をもっている。
例えば、LittleBitsは磁石で組み合わせて遊ぶオープンソース型の電子玩具ですが、LOGOが建築の面白さを伝えたような形で電子工作の面白さを伝えることを目指している。また、高品質かつ安価な3Dプリンター、"The Form 1"を販売するFormlabsはまさに自身がものづくりのあり方は変える存在である。一方、Twineは様々なオブジェクトをインターネットに接続させ、コミュニケーションがとれるようにするデバイスである。

ハードウェアは、当然ながらまだまだソフトウェアに比べ制作が難しいことに変わらないものの、それでも難易度は下がっており、そのことが新たな可能性を広げている。それを指して伊藤氏は”ハードウェアのエコシステム全体が生存能力を高めている”と述べている。

(参考.1) LittleBits設立者、Ayah Bdeirによるスピーチ


(参考.2) FormLabsの紹介動画


(参考.3) FormLabsの紹介動画

Twine - Listen to your world, talk to the Internet from Supermechanical on Vimeo.


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その他のトレンドとしては、遺伝子印刷技術、生涯学習、俊敏な変化への対応、が挙げられていました。
日本でもWHILLのようなハードウェアスタートアップが生まれてきていますし、今後どのように変化が起こっていくのか注目していきたいと思います。


【参考】
Joi Ito's Trends to Watch in 2013 | Think with Google

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15 January, 2013

3Dプリンタは音楽業界にとっても脅威となるか




このブログでも2011年ごろから3Dプリント技術について触れていましたが、先日この技術の最先端でまた面白い取り組みがなされていたので、ご紹介したいと思います。

一般に3Dプリンティングというのは、『ものづくり革命』といった文脈で取り上げられることが多いかと思われますが、シアトル出身のAmanda Ghassaeiさんが今回つくりあげたのが、3Dプリンティング技術でつくられた音楽レコード。

以下のデモビデオからわかるように、まだノイズが目立つものの、しっかりと認識できるレベルです。



このプロジェクトは、3Dプリンティング技術の発展を主眼としたプロジェクトですが、これからの技術発展次第では、音楽の今後のあり方にも影響を与えうるのではないでしょうか。

プロジェクトの概要については以下のビデオを。また、Instructableの方では、Processingのコードや3Dモデルがダウンロードできる他、詳細な説明もされています。



3Dプリンティングの技術が今後どのように発展していくのか、楽しみですね:)

【参考】
3D Printed Records Provoke New Music Piracy Debate

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20 December, 2012

民主化される教育:2012年の動き



以前本ブログでもインターネットによる教育についてのイノベーションの動きについてまとめましたが(→インターネットが変える世界:教育編)、だいぶ古くなってしまったので今回は2012年に起こった様々な動きのうち、特に教育分野におけるイノベーションについてまとめてみたいと思います。


オンライン教育がアメリカにおいて一般化したのは、2006年に設立され現在までに2億を超える授業がSalman Khanにより提供されているNPO、Khan Academyによるところが大きいですが、2012年はKhan Academy以外にも”質の高い教育をどこでも、誰にでも”というコンセプトでいくつかのサービスがローンチされました。

スタンフォード大学の教授であり、GoogleのフェローでもあるSebastian Thrunが設立したUdacityはベンチャーキャピタルからの投資を受け、Googleなどの企業がスポンサーし展開される授業を提供しています。今年2月にローンチされ、現在はコンピューターサイエンスに特化しているものの既に40万人の学生を集めています。

またThrunのスタンフォードにおける同僚であるAndrew NgとDaphne Kollerの2人はKhan AcademyやUdacityとは異なるやり方でアプローチしています。彼らによって設立されたCourseraはプリンストン大学やペンシルバニア大学といった名門大学と提携し、それぞれの大学において人気の授業をWebで無料で提供しています。Courseraは4月から現在までに180万人の学生を集め、FacebookやInstagramよりも早いスピードで成長しています。

日本でも今年1月にローンチされ、2週間で7,000人を集めたschoo(スクー)などこの分野のプレイヤーが登場してきています。


2013年もこの分野におけるイノベーションはさらに進んでいくものと思われます。引き続き注視していきたいところ。


【参考】
Movement | Most Contagious 2012

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19 December, 2012

シェア・エコノミーはどこへ向かう?



日本でレイチェル・ボッツマンによる『シェア』が発売され、これまでと異なる消費の形、"Collaborative Consunption(協力的消費)"やシェア・エコノミーが広く知られるようになったのは2010年のことでしたが、その後様々なCollaborative Consunptionを促すサービスが日本でも生まれました。

アメリカはAirbnbなどシェア・エコノミー的な概念を一般化させたWebサービスが多数生まれた国ですが、そのような事業に投資し、消費至上的な文化からのシフトを促進を促しているCollaborative Fundの設立者、Craig Shapiroがこのような経済の今後についてFastCompanyに寄稿しており、そちらがとても興味深かったので要約しつつご紹介。(このような経済のあり方が果たして労働を生み出すのか、規制上どのように扱われるのか、長期的な発展はあるのか、が主な焦点。)

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▼雇用創出
不況によって雇用が失われる中、シリコンバレーにおけるテックブームが果たして雇用を生み出すのか、と懐疑的な声も聞かれていますが、Collaborative Fundはこのような疑問に対し、シェア・エコノミーは(既にアメリカの労働者の1/3を占めるともいわれ、今も急速な成長を続ける)フリーランスのような働き方の多様化を、様々な収入源を提供する形で後押ししているとしています。

▼規制
規制とインターネットが促進するシェアの概念はこれまでのNapstarなどの例をみても相性がよくありません。
売買における詐欺やその他の危険性を鑑み、規制は新しい経済のあり方に対して抵抗しがちですが、それ以上に考えなければならないのは、”ホテルの代わりにAirbnbを使うことが新たな建設の停滞につながるのか?”、”車を買うのではなく、共有することがデトロイトの工業を停滞させるのか?”、”生産性の向上が経済成長を妨げるのか?”といったことです。ジェボンズのパラドックスは”技術の進歩により資源利用の効率性が向上したにもかかわらず、資源の消費量は減らずにむしろ増加する”としていますが、生産性の向上が経済成長に繋がるかは定かではありません。
また、これまでのようなセーフティーネットや保険や課税制度などが整っていない新たな経済活動をどのように支援していくか、も大きな課題です。

▼長期的な成長
Airbnbのホストはサンフランシスコにおいて、5600万ドルの経済活動を促し、うち4310万ドルはホストの周囲にあるお店において消費されました。しかし、このような経済機会の創出が果たして継続的なものになれるのかについては注視しなければなりません。
『不都合な経済』後のエコブームにおいても多くのグリーンベンチャーが生まれましたが、継続的なビジネスモデルを構築できなかったため、消えていきました。

▼これから
シェア・エコノミーはまだまだ乗り越えなければならない壁が多くあります。政府はイノベーションのスピードについていくのに四苦八苦しており、ビジネスモデルの確立が求められ、今後も経済は主にこれまで通りの消費によって動いていくはずです。

しかしながら、シェア・エコノミーをつくっている多くの事業はそれぞれのビジネスモデルを確立しつつあり、起業家や消費者もその効率性や資源の減少やそのポテンシャルに気づき始めています。働き方が多様化し、規制がうまく適応していけばシェア・エコノミー型の事業は今後数十年で大きな見返りをもたらすのではないかと期待しています。
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今回の邦訳はかなり要約していますので、ご興味ある方は是非元記事を読んでみてくださいませ。
日本においても本記事と同様に、働き方の多様化や様々なシェアサービスが生まれていますが、果たして経済としてスケールできるのか、今後の動きが楽しみですねー。


【参考】
What's The Future Of The Sharing Economy?

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13 December, 2012

ファッションのどこへ行く?ラコステの考える未来のポロシャツ




ポロシャツブランドとして有名なLacosteが非常に面白い動画を作っていたのでご紹介をば:)



ブランド誕生80周年を記念して作られたこの動画は未来のポロシャツのあり方を提示する非常に興味深いもの。

・ロゴを触るだけで、カラーが変化
・リアルタイムにテニスのスコアを表示
・壁などに接触した際、その背景模様のコピーし表示
・サイズを体型に合わせ自動調整
・ロゴも自由に選択
・シャツを触るだけで、模様が変化
・半袖から長袖に自在に変化
・夜間は自動で発光

などの技術が映像として示されています。

考えてみるとファッションというのは、考えてみると細かい流行の変化はあれど、その形態自体にはほとんど変化がない分野。特にデジタル化のような波からは遠いイメージがあります。

少し前にもDigital Tシャツの実現を目指したtshirtOSなどがありましたが、そろそろデジタルを組み合わせた大きなイノベーションが起こるタイミングかもしれませんねー。




【参考】
Lacoste Imagines The Polo Of The Future [Video]

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09 December, 2012

”Crowd”の力で社会活動を支援する3つのソーシャルサービス


アラブの春やOccupy MovementなどにおいてTwitterやFacebookが果たした役割の大きさは、津田大介さんの『ウェブで政治を動かす!』などでも記述されていますが、そのような社会変革をWebから起こしていくことを目指したサービスが注目され、多くのアイデアがローンチされています。

今回はその中でも個人的に特に注目している3つについて紹介してみたいと思います。

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▼Change.org


今年、日本でも本格的に始動したChange.orgはそれぞれの社会に対するアジェンダについてFacebookやTwitterを通じ、賛同を集めることを可能にしたサービス。
ロンドンオリンピックにおいて、なでしこジャパンに対する男女平等な扱いを日本サッカー協会に求めたキャンペーンなど成功事例も続々と生まれてきています。


▼Thunderclap


Thunderclapは多くの社会問題の解決のハードルとなる認知を、拡散性に優れたTwitterやFacebookとのインテグレートによって、高めることに特化したサービス。
キャンペーンを投稿したユーザーは、特定の期間内に特定数以上のサポートを上記のサービスを通じて得ることができれば(KickstarterやReadyfor?、CAMPFIREなどのクラウドファンディングと同様の仕組み)、そのキャンペーンに関するメッセージをサポートしたユーザーのTwitter、Facebookのアカウントから同じタイミングで投稿してもらうことができ、一気に多くの認知を図ることができます。


▼CrowdVoice


CrowdVoiceは世界各地で実施されているデモや抗議の声をキュレーションために中東の若者たちが立ち上げたサービス。
ブログやYouTube動画などで発信されている声を一箇所に集約することで、それぞれの活動が何を目指しているものなのかをより詳細に伝えることを可能にしています。

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賛同者募集、情報発信、キュレーションとそれぞれ異なるカテゴリーのサービスを紹介しましたが、これからの社会的活動にWebはますます必要不可欠な存在となると思われ、より一層様々なサービスが登場するのではないかと期待しています。

また私が個人として活動に参加している、One Voice Campaign(ネット選挙運動の解禁を求める運動)でも今回、Changeでの署名活動を開始しました。

『全政党党首へ:2013年度における通常国会において公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙運動の実現を! #one_voice | Change.org』

今回の衆院選では非常に残念ながら実現できませんでしたが、公示以降Twitter上でも多くの不満の声が上がっており、来年の参院選ではなんとしても実現させたいと思っています。
賛同いただける方がいらっしゃいましたら、是非ご支援いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。


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12 November, 2012

Lady Gagaのマネージャーが考えるソーシャルメディアのこれから









Twitter、Facebookで最も多くのフォロワー、ファンを抱えるアーティスト、Lady Gagaのマネージャーを務めるTroy Carterをご存知でしょうか。

彼はインターネットによる構造変化に苦しむ音楽業界を変えるだけでなく、シリコンバレーのスタートアップへの投資にも積極的に関与しており、エンターテイメントとテクノロジーを繋ぐ存在として注目されています。

そんなTroy CarterにThe Guardianが行なったインタビューにおいて、彼の考える音楽業界やソーシャルメディアのこれからが語られており、非常に面白かったのでご紹介。


1. 音楽ビジネスのこれから

多くのアーティストが収益を上げるのに苦労しているのを尻目に”音楽業界は今、これまでで最も健康的な状態であり、こんなタイミングに業界に身を置いているのは素晴らしいことだ”と語るCarterは、現在の音楽ビジネスを”これまでのようなアルバムによるビジネスではなく、かつてのシングルによるビジネスに回帰している”と見ており、その背景として”人々がSpotifyやPandora、Rdioのようなストリーミング、サブスクリプションサービスで音楽と接するようになっていること”を挙げています。
また、”無料で質のよい音楽が聴けるのであれば自然と違法ダウンロードのような問題も自然と収束していくだろう。”とも考えているようです。

そういった変化を鑑み、リリースが予定されているLady Gagaの次のアルバムはアプリとして販売されることになっており、楽曲だけでなく、全ての楽曲のPVやインパイアされたゲーム、ファッション情報、雑誌的なコンテンツなどまで提供されるのだとか。


2. これからのファンとの関係性の結び方とソーシャルメディア

”いいね!はとても受動的な関係であり、いいね!はファンと必ずしも同義ではない。”と考えるCarterは”5400万人の必ずしもファンでない人々よりも100万人の筋金入りのファンの方がより重要だ。”と語り、Facebookといったソーシャルメディア上の数は全く重要視していないようです。

彼とLady Gagaが独自のSNS、littlemonsters.comを始めた背景には、”ソーシャルメディアのこれからはそれぞれの興味・関心に基づいたミクロなネットワークやコミュニティにある”という考えがあり、熱狂的なファンに関して、いつファンになったのか、他にどのような音楽を聴いているのか、といったファンの行動に関する詳細な情報を得ることで音楽業界におけるこれからのCRMのあり方を模索しているようです。

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インタビュー内で”もう交通手段として馬を見る人はいないのであり、世の中は変化している。ビジネスはそれに対して適切に順応していかなければならない。(People don’t buy horses to ride around any more for transportation. I just think the world changes. As a business, we have to make the proper adjustments.)”という言葉があったのですが、これは本当にどの業界にも当てはまる言葉ではないでしょうか。

変化に抗うのではなく、受け入れ変化する姿勢を忘れたくないものです。

Troy Carterについては先日のWIREDでも特集がありましたので、ご興味ある方はそちらも非常にオススメです。→”レディー・ガガのソーシャル帝国を操る黒幕、トロイ・カーターという男”

ちなみに先日、大変お世話になっている前職の先輩が日本の音楽業界のこれからについて提起する本を出版されました。「日本の方はこれからどうなっていくんだろう?」という方は是非読んでみてくださいませー:)



【参考】
Troy Carter interview: Lady Gaga's manager on the future of social media | Media | The Guardian

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25 May, 2012

その一言で政治は変わる - One Voice Campaign に僕が関わっている理由

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すっかりご無沙汰なブログになってしまいました。お久しぶりです。

「ブログの更新から遠ざかってしまった理由」についてはまたの機会に書くとして、今回は4月の終わりから参加している活動について紹介したく、久々に書いております。長文ですがよろしければお付き合いください:)


1. One Voice Campaignとは

Twitterなどではかなりアクティブに投稿しているのですが、現在”One Voice Campaign”というものに、ソーシャルメディア運用から公式サイト辺りまでのデジタル統括のような立ち位置で関わらせてもらっています。

One Voice Campaignの目指すところは、「インターネット選挙運動の解禁」すなわち「選挙期間中にそれぞれの選挙区の候補者がインターネットを利用して自身のメッセージを伝えられるようにすること」です。(非常によく間違われるのですが、インターネットからの投票を可能にする「”インターネット選挙”の解禁」ではありません。)

以前から議論されているにも関わらず、いまだこの「インターネット選挙運動の解禁」が実現されていないのは、議員の中でのプライオリティがTPPなどのトピックに比べ低く、またそれを後押しするような世論の高まりがないことが最も大きな理由です。そのような世論の高まりを創出し、「インターネット選挙運動の解禁」の早期に実現するべく今回、One Voice Campaignは始まりました。


2. 僕がOne Voice Campaignに参画した背景

今回僕がこの活動に参加することになったのは、大学の卒業前に半年ほど所属したivoteという「若年層の投票向上のために活動している」団体の存在が大きいのですが、この話をもらったときに”やりたい!”と思った背景にはここ数年における3つほどの大きな出来事がありました。(ちなみに、ivoteでは去年の都知事選における位置情報サービス、『ロケタッチ』を活用した投票促進キャンペーンや人気アプリ『妄想電話』とのコラボレーション企画の統括をしたりしてました。そのときのブログ→『明日に控えた全国統一地方選に向けて』)


1つ目は、2008年にアメリカにいたときのこと。

僕はちょうどオバマ現大統領とヒラリー・クリントンが民主党候補の座を巡り争っている民主党予備選の最中に、大学の夏季留学のプログラムにてアメリカに1ヶ月ほど滞在していたのですが、そこでアメリカにおける政治と社会との距離間の近さに驚かされました。

普通に車のバンパーに"I support Obama"みたいなステッカーが貼ってあったり、Tシャツ売ってたり、プログラムで一緒になったアメリカの学生が「私はヒラリーを支持する。」みたいな話をしてきたり。政治がポップに、かっこよく捉えられているのは本当に衝撃的な体験でした。

当時、日本は福田首相の時代だったのですが、僕は全く首相にも政治にも興味なんてなく、「日本の政治はどうなんだ?」みたいな話を振られても「終わってる」とか「よく分からない」としか答えられませんでした。

「これはマズい」、と日本に帰ってからそういったニュースに関心を払うようになり、若者が政治にもっと参加しないと、これからいろいろな不利益を被ることになると知りました。そしてちょうど同時期に、当初の予想を裏切る歴史的勝利によってオバマ大統領が誕生したというニュースが流れました。

(ちなみに、僕がFacebookを始めたのもこのときのこと。)


2つ目は、シンガポールに交換留学にて行っていたときのこと。

シンガポールは「明るい北朝鮮」と呼ばれるような独裁主義の国なのですが、僕が留学していた2009年はシンガポール経済が絶好調で、GDPが実に18%も上昇した年でした。
カジノが2つでき、ユニバーサルスタジオができ、さらにあらゆるところで開発が進んでいました。
独裁主義という環境ではありましたが3代目首相、リー・シェンロンのリーダーシップが遺憾なく発揮されており、しっかりした政治というのが実行されればこんなにも大きなスケールで成功がもたらされるのか、と身をもって実感しました。

また、留学先の授業の中で2008年におけるオバマ大統領の勝利はFacebookやTwitterを通じた新しい形でのコミュニケーションや公式サイト、MyObama.comを通じた支持者からファンディングによってもたらされたこと、そしてそのソーシャル戦略を統括していたのはFacebook Co-founderの一人、Chris Hughes(当時24歳)だと知りました。

(この交換留学での経験を通じて、ソーシャルメディアに関わる仕事に就きたいと思ったのが今の会社に就職した理由だったりもします。)


3つ目は、ここ一年ぐらい世界各国でもたらされた様々な社会変革。

中東における一連の革命やOccupy Movement、Stop SOPAなど、世界各国でいずれも不利益を被っていた(被る)側の人々が声を上げることで、変化をもたらしていました。

また、それぞれの事例について様々な分析がなされていますが、インターネットの活用がどの社会的ムーブメントの中でも重要な役割を担ったことは間違いなく、その可能性を感じさせる出来事でもありました。


最初の2つはivoteに参加した際の理由でもあり、僕は「政治と社会の距離を縮め」、若年層の政治への参加を促すことで、まだまだ寿命が長い私たち世代にとって「機能する政治」が実現できるのではないかと考えています。
また、その上での障害は近年の世界各国における社会変革(3つ目)のようにしっかりと声を上げることによって解消できるのではないか、とも考えています。


3. なぜ「ネット選挙運動解禁」か

今回のOne Voice Campaignの目的である「ネット選挙運動の解禁」はまさに「政治と社会の距離を縮める」上での障害です。

今や何らかの情報を知りたい、というときにインターネットを使わないケースなどこと若い世代にとっては考えられないことではないでしょうか。

にも関わらず、国のこれからを任せるひとを選ぶ選挙の期間中に候補者の最新のメッセージを知る手段が、選挙カーや街頭演説、ビラぐらいしかない、なんて時代錯誤ではないかとすら感じます。

また、インターネットという現代の「普通」に制度をあわせることによって、オバマ大統領のような国民がつくるリーダーが発掘されるかもしれませんし、政治というものがより透明化されるといった効果があるのではないかとも思っています。


4. One Voice Campaignに共感・賛同いただける方へ

正直、世界各国でより大きなスケールでの社会変革が起こってきている以上、日本で「インターネット選挙運動解禁」というこんなちっぽけなことが実現できない理由はどこにもないはずです。コアで動いているメンバーには20代、30代が多いですが、経験不足などももはや関係がないと思っています。上に書いた通り、Chris Hughesは当時24歳であり、エジプト革命の流れを作ることとなったWael Ghonimも当時31歳でした。声をあげること、それさえできれば変化は始まるのではないでしょうか。

というわけで「当たり前になされるべき」だし、「できないわけがない」ので運営チームはこのOne Voice Campaignを本気で取り組んでいます。

そしてだからこそ、田原総一朗さんや駒崎弘樹さんなど多くの著名人の方々が賛同くださり、公式サイトのオープンからここまで僅か2週間ほどでITmediaやgreenzのようなネットメディアだけでなく、朝日新聞や産経新聞のようなマスメディア、またJapan Timesのような英字紙にも取り上げられてきました。
さらに、23日に津田大介さんや各党議員を招いて開催したイベントには150人を超える来場だけでなく、Ustream/ニコニコ動画合わせて25,000人を超える視聴者が集まりました。

もし、この記事を読んでいただいた方で本キャンペーンに共感・賛同いただけるようでしたら是非以下の公式サイト

『One voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けて』

より、ツイート(Twitter)やいいね!(Facebook)、署名(名前&メールアドレス)にてOne Voice Campaignにご参加ください。また、是非お友達にもご紹介いただければうれしいです。

「その一言で政治は変わる」と信じています。

何卒よろしくお願い致します。

【参考】
■One Voice Campaign トレイラームービー


■メディア記事
ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”?――与野党議員と津田大介さんら議論 (1/3) - ITmedia ニュース
日本でもネット選挙運動やろうよ!ネット選挙解禁を目指す「One Voice キャンペーン」がスタート!! | greenz.jp グリーンズ

16 March, 2012

Twitterが切り開くソーシャルコマースのこれから

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先日のPosterous買収の影に隠れてしまった感もあるのですが、その2,3日ほど前にTwitterとクレジットカードブランド、American Expressが発表したパートナーシップから生まれたプログラムについて、いろいろ情報が集まってきたのでご紹介したいと思います。

個人的に今回のプログラムによって、Twitterは様々な取り組みが行われているソーシャルコマースの中でもかなり有力なプレーヤーになれるんでないかと思っていたりします。

"tweet your way to savings"と名付けられたこのプログラムは、American Expressのクレジットカード利用者に、カードIDにTwitterアカウントを連携させ、特定のハッシュタグつきでつぶやくことによって、それぞれのハッシュタグならではの特典をAmerican Expressのカードを通じて享受できるというもの。



既に、マクドナルドやBestBuy、Zappos、Dell、Whole Foods、H&Mといったビッグブランドが参加を表明しており、例えば、”#AmexWholeFoods”というハッシュタグつきの投稿を行うと、次回のWholeFoodsでの買い物の際、20ドル分のキャッシュバックを受け取ることができたりする模様。(75ドル以上の買い物を行うことが条件。有効期限は4月中。)


American Expressは以前にも、Foursquareと同様のパートナーシップをプログラムを実施していましたが(チェックインすることでキャッシュバックが得られる)、今回のTwitterとのプログラムはより大きなブランドの露出とソーシャルグラフ内での新規顧客の獲得を可能にしうるものだと思います。

上記に挙げたWholeFoods以外にもDellは599ドル以上の購買を行い、かつ#AmexDellつきのツイートを行ったユーザーに対して100ドルのキャッシュバックを、Virgin Americaはチケットの10%オフを行う、としてしています。

現段階ではまだ完全な意味でのターゲッティング(特定アカウントのフォロワーに限定すること、フォロワー数の最低数を設けることなど)ができないという点が課題として残りますが、これまでのソーシャルコマースの取り組み(クレジットカードで購買したものを購入時に自動的に可視化させるなど)といったものに比べて、インセンティブが明確にあり、かつそのインセンティブも直接的な点が大きく異なっています。

また、このプログラムではTwitterのROI(投資対効果)を明確に測ることができるのも非常に画期的な点。

アメリカでは、SquareやNFC技術を活用したGoogle Walletなど様々なプレーヤーが取り組んでいるソーシャルコマースの分野。

日本にもこのようなソーシャルコマースの一歩進んだ取り組みが出てくると思いますが、どのようなスキームになるのか注目したいところです。


【参考】
The Social Credit Card: AmEx Syncs With Twitter To Turn #Hashtags Into Savings | Fast Company
American Express transforms Twitter hashtags into savings for cardholders | VentureBeat
AMEX’s new Twitter integration is “brilliant” marketing | VentureBeat

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29 February, 2012

社会起業家とデザイナーを繋げ、ブランド構築を助けるプラットフォーム、"Brand for People"が面白い

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Springwiseという世界中の面白いアイデアを紹介するサイトにカナダ発のBrands for the Peopleというサービスが行なっている面白い試みが掲載されていたのでご紹介。

Brands for Peopleが行なっているのは、社会的インパクトに焦点をあてた若い企業と包括的なブランディングを行うデザイナーとをマッチングすること。

グラフィックデザイナーによるロゴ作成などをクラウドソースできるサービスは数多く出てきていますが、それに留まらず全体的なソリューションの提供を目指している点がBrands for Peopleのユニークなところ。

Brand for Peopleの仕組みは以下のようなもの。
オファーを行う企業側がまず、サイト内で提供されているBrand Tool KitをもとにBrand Briefを作成。それを予算や要望、分野のマッチするデザイナー何人かに提供し、彼らはそれに基づいたブランディングの提案書を作成。その提案の中から企業側は最も自らの要望・希望とマッチするデザイナーを選び、ブランディングをさらに進めていくというもの。

ブランディングのパッケージは、780ドルと5万円程度からとなっており、非常に安価な値付けとなっています。

Brand for Peopleの説明動画は以下。


Brand for Peopleを設立した Andrea Shillingto氏は、北米、ヨーロッパ、中東で活躍されたブランドコンサルタント。(クライアントにはUAE政府なども含まれていた様子。)
スタートアップが世界的なブランドを築く手助けをしたいと、Brand for Peopleのアイデアにたどり着いたのだとか。

Brand for Peopleの存在を知ったときからこんな素晴らしいアイデアはないと思ったのですが、こういったクリエイティブ・サービスを提供する広告代理店やブランドコンサルティングの企業はそのビジネスの構造上、どちらかといえばスタートアップよりもエスタブリッシュド側に立たざるを得ないというのが理由として挙げられます。

組織としては難しくとも個人としては、可能なことだと思うので、このような資金以外の面でスタートアップを支援する仕組みが整っていくといいなぁと期待しております。

その意味で先日、ティザーサイトがオープンし、今夏にオープンする予定のコワーキングスペース、HUB Tokyoには是非そのような存在になってもらいたいものです。(New Yorkにあるコワーキングスペース、General Assemblyでは世界的ブランドコンサルティング企業、Wolff Olinsのコンサルタントがスタートアップ向けのブランディング講座を受け持っていたりしますし。)
HUB Tokyo

ちなみに、Brand for Peopleにサインアップするとダウンロード可能なBrand Tool Kitは社会起業家に限らず、非常に有益なToolなのでチェック推奨ですー。(僕もじっくり取り組んでみようと思っています。)


【参考】
Branding platform matches socially focused startups with hand-picked designers | Springwise

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24 February, 2012

8,000万円規模のプロジェクト達成が相次ぐKickstarterの驚くべき3つの事実

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Venturebeatに最近のクラウドファンディングサービスブームの元祖、米Kickstarterに関して驚きの記事がありました。

2月9日に史上初の100万ドル(約8,000万円)の資金を集めるプロジェクトが2つ誕生したKickstarter、さらにもう一つ100万ドルプロジェクトが誕生したとのこと。

今回は、そんな勢いに乗っているKickstarterの最近の動向について3つご紹介したいと思います。
(参考:本ブログにおけるクラウドファンディング、Kickstarterに関するこれまでの記事→『クラウドファンディングについて調べてみた。』、『着実に社会に変化をもたらすクラウドファンディング』、『4つの観点で振り返るKickstarterの2011年』)


1. 収益母体が加速的に成長中


上図のように、Backer(パトロン)は加速的に増加しています。
ここで重要な点は、このBackerは単なるユーザーではなく資金を提供するひとびとであり、この数はKickstarterが成功したプロジェクトに対し、5%のコミッションを受け取るベースとなること。


2. パトロンの89%がプロジェクト支援に成功している
現在、Kickstarterにおけるプロジェクト成功率は、44%。しかし、資金を提供したBackerたちの成功経験率は89%となっており、ほとんどのBackerたちはKickstarterを通じてプロジェクトを応援することができていることになります。その背景には、多くのBackerたちはKickstarter上の複数のプロジェクトを支援しているということがあります。

そして、その成功体験がさらに多くのプロジェクト支援へのドライバーになっていることではないでしょうか。


3. 著名なアーティスト、クリエイターの参入が増加
現在までに100万ドルを突破した3つのプロジェクトのうち、2つは既に多くのファンを抱えるクリエイターによるものだとか。

知名度の拡大によりそのような著名人にまでリーチすることができるようになった点は今後のKickstarterの成長の原動力になるのではないかと思います。

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ちなみに、100万ドルを超える資金獲得に成功したプロジェクトは以下。
Elevation Dock: The Best Dock For iPhone by Casey Hopkins
Double Fine Adventure by Double Fine and 2 Player Productions
The Order of the Stick Reprint Drive by Rich Burlew

日本のクラウドファンディングサービスはまだまだこの規模には遠いですが、この規模までクラウドファンディングの成長が今後も継続するとすると、本当に経済のあり方が大きく変わるのではないでしょうか。
今後の展開を引き続き見ていきたいと思います=)

ちなみに、日本では現在、友人の吉田くんを中心にJapan HeartさんがReadyfor?を活用し、2ヶ月で300万円の資金獲得を目指した非常に意欲的なプロジェクトを投稿しています。既に150万円を超える資金が集まっているとのこと。
こちらにも是非ご注目を。
ミャンマーで病に苦しむ一人の少女の『心』を救う!(吉岡秀人) - READYFOR?


【参考】
Kickstarter gets its third $1M project in the span of two weeks with Order of the Stick

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22 February, 2012

AKQAが手がけた"Styld.by"にみるファッションとソーシャルメディアのこれから

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Gapのファッションカタログサイト、”Styld.by”がとても素敵だったので、ご紹介をば。

手がけたのはUEFAチャンピオンズリーグのスポンサーでもあるHeinekenのiPhoneアプリ、”Heineken Star Player”をてがけ、カンヌ広告祭2011サイバー部門金賞を受賞したことでも著名なクリエイティブ・エージェンシー、AKQAです。

(参考までにStar Playerの動画をば。)


Styld.byが素敵だなぁと思った点を3つほど。

1. ファッションブロガーたちをモデルとして起用



Gapは元々ネット上で影響力の高い人を起用したりすることが多いのですが(以前には、FoursquareのCo-founderである、Dennis Crowley、Naveen Selvaduraiも起用)、今回のStyld.byではFabSugarやFashion Trendsなどの人気ファッションブロガーたちを起用しており、そちらからトラフィックを集める仕組みになっています。


2. 気持ちのよいUI/UX



ファッションブランドらしいビジュアルに訴えるインターフェイスやshare+のボタンがクルっと回って出てくるUXなど非常に触って気持ちのよいサイトになっています。


3. 流行に敏感なファッションブランドならではのソーシャルメディア対応


ソーシャル対応では、Facebook、Twitterだけでなく、流行に敏感な層にもリーチすべくTumblrやPinterstにも対応しています。それぞれクリックするだけで、即座にシェアが可能になっています。


---
ファッションとソーシャルというのは、今年上記に挙げたTumblr、Pinterestが順調に成長していけば非常にアツい分野だと思いますので気になる方は是非、一度見てみることをオススメします。

Styld.by

【参考】
Gap Online Catalog Gets Styled By Fashion Bloggers @PSFK

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※こちらの記事はTMHブログポータル(http://www.tribalmedia.co.jp/blog/)の方にも転載いただいております!

17 January, 2012

FoursquareとAirbnbの初期プレゼン資料

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もはや本ブログ読者の方には、おなじみBusiness Insiderにここ数年で急成長を遂げたWebサービスである位置情報サービス、Foursquareと旅行者のための空き部屋マッチングサービス、Airbnbの初期プレゼン資料が掲載されていました。

2年前の本格始動から順調に成長しているように見えるFoursquareと紆余曲折を経てここまでたどり着いたAirbnbが当初どのようなビジョンとビジネスモデルを描いていたのか、がわかる貴重な資料ではないかと思うので紹介してみたいと思います。(Airbnbの経緯についてはこちらなどが参考になります→『14ヵ月で1000%成長したAirbnbのさらなる可能性 - eBay for spaces』)

ちなみに、Foursquareは現在までに1,500万のアプリダウンロードを達成しており、60億ドルの事業評価を受けています。一方のAirbnbは13億ドルの評価とともに1億1200万ドルの資金調達を先日行いました。

ではでは、早速以下より。

■Foursquare
こちらのPitch資料は、FoursquareがSWSXという場で華々しいデビューを飾った3ヵ月後のもの。既にプロダクトが完成しており、商用利用もされていたことからFoursquareでどのようなことができるのかの説明に注力した資料な印象。

"What is Foursquare?"の最初に、Friend-Finder(友達探し)というキーワードが出てくるのが興味深いですね。




















■Airbnb
Airbnbの方の資料は現在のビジネスモデルに到達する以前のものですが、具体的なプロダクト説明よりもビジネスの可能性、モデル、ポジショニング、競合優位性まで包括的に説明されたものになっています。














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Foursquareの方は具体的な説明となっているので全体的には真似することは難しいそうですが、アプリ制作の際の見せ方としては参考になりそうですね。
一方、Airbnbの方は10枚というミニマムのスライド数の中でビッグアイデアをどれだけ伝えきるか、ビジネスを0から考える際のテンプレートとして使えそうですねー。

こういったものは非常に勉強になるので、また拾ったらご紹介したいとおもいます;)


【参考】
Original Foursquare Investor Pitch Deck 2009
Airbnb's first pitch deck

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